「京都議定書」以降の温室効果ガス削減のための活動（ポスト京都議定書）のイニシアティブを取ろうと活動が活発化しています。
　日本では民主党がマニフェストで、2020年までに90年度比で25％削減を発表しました（ただし、他の国も足並みを揃える場合という条件付きですが）。
　温室効果ガスの主要国の総排出量は、2006年で約266億トン（二酸化炭素に換算して）です。25％削減できたとしても約200億トンは排出する訳です。大気中に増える訳です。100年で2兆4000億トンが今の大気の中に排出されるのです。正直なところ、この程度の削減では温暖化にさしてブレーキはかかりません。2050年には50％の削減案もありますが、本当に温暖化問題を考えるなら、今すぐにでも化石燃料を燃やすことを止めるべきでしょう。ま、それは無理にしても2050年70％、2100年0％ぐらいの意気込みが必要でしょう。
　学者の中には、「どうせ温暖化に明確なブレーキがかからないなら、経済発展にマイナスなのでやらない方がいい」という方もいらっしゃいます。これも人類の選択肢の１つではあります。また温暖化の原因が「温室効果ガス」のためかどうかも分からないのも事実です。地球レベルでの実験などできる訳がありません。
　IPCC（気候変動に関する政府間パネル）という地球温暖化について科学的な研究の収集・整理をする学術機関があります。その『第4次評価報告書』では
●「我々を取り巻く気候システムの温暖化は決定的に明確であり、人類の活動が直接的に関与している。」
●「気候変化はあらゆる場所において、発展に対する深刻な脅威である。」
●「地球温暖化の動きを遅らせ、さらには逆転させることは、我々の世代のみが可能な(defining)挑戦である。」
　という内容が、温暖化に対し早期に大規模な緩和策の必要性を認識させようと、記述されています。「人類の活動が直接的に関与している」と断定的に表記してあるところが、人類としてのやるべきことの自覚を決意しているものと感じます。
　かつて我々の祖先を地上に上げようと、シアノバクテイアが何十億年もかけて大気中の炭素を地下に閉じ込めて、大気を安定させてくれました。普通に考えてみても、それを高々200年ばかりで大気中に戻すことが、いかに傲慢なことかは理解できると思います。 （2010.9.6）